Nov. 7 〜 Nov. 13　2022

No Red Wave, FTX Contagion, ETC."
サプライズ中間選挙、クリプト界のリーマン・ショック、ETC.

今週のアメリカでは 大統領選挙並みに国民の関心を集めた中間選挙が行われたけれど、事前に予測されていたのが一部の選挙区でのデッドヒートと 共和党の優勢。そもそもアメリカの歴史では与党が中間選挙で敗れるのは慣例。 オバマ元大統領時代の中間選挙では民主党が下院だけで60議席以上を失う惨敗をしていたほど。
ところが蓋を開けてみれば民主党が大健闘を見せ、共和党圧勝のレッド・ウェイブは何処へやら。未だ開票が終わらない選挙区やジョージア州のように 12月にやり直し選挙が決定したケースもあるので、全ての結果が明らかになるのはまだ先のこと。 下院は共和党が多数を獲得しても、上院は民主党が過半数を維持する可能性が残されているのが現時点。
バイデン大統領の低支持率にも関わらず、今回の民主党が過去20年間の与党の中間選挙で最高の成績を収めた背景にあるのは、 通常は選挙に無関心な18〜30歳の有権者が投票所に出向いたことで、その最大の理由は人工中絶の合法化を維持するため。 共和党側は インフレ、多発する犯罪、移民問題を選挙の争点としてフォーカスしていたけれど、これらは従来から選挙に足を運ぶ人々の関心事。 対する民主党は「レイプや近親相姦、母体の命に危険があっても中絶は違法」という共和党の強硬姿勢を攻撃。若い有権者の危機感を煽ったのが功を奏したけれど、 それと同時に共和党支持者でさえも 投票を渋ったのが俗に「Election Denier/エレクション・ディナイアー」と呼ばれるトランプ前大統領の息が掛かった候補者。 彼らが2020年の大統領選挙の不正を訴え、大統領選の州民投票結果を無効に出来る法案、すなわち民主主義を根底から覆す主張を展開したことに 脅威を感じた人々は多かったとのこと。
共和党支持者が極右保守派への投票を控える傾向にあったのと同様に、民主党支持者も極端にWOKEカルチャーに傾倒した候補者を嫌っており、 今回の中間選挙は1枚の投票用紙に民主、共和両党の候補が記入されるケースが多かったパープル(共和党の赤、民主党のブルーのミックス)選挙。 政党より政策が優先されたという点では、メディアが指摘するほどにはアメリカが分断されている訳ではないという印象を与えていたのだった。

クリプト界のリーマン・ショック

今週は週明けからビットコインを始めとするクリプトカレンシーが大暴落を見せたけれど、その原因になったのが世界第3位の大手クリプト取引所、FTX倒産までのスキャンダル。 「クリプト界のリーマン・ブラザース」、「マウントゴックス以来の一大不祥事」と言われたFTXを巡る事態であるけれど、「クリプトカレンシーには興味が無いし、投資する気も無い」という人でも 知っておいた方が良いのがこの事件。というのは今の金融システムは複雑に入り組んでいて、クリプトカレンシーにもメジャーな金融機関や大手ヴェンチャー・キャピタルが多額の投資をしていることから、 FTXほどの大手取引所が破綻した場合、今後時間を掛けてその煽りを受ける企業が出て来ると見られているのだった。
今回のスキャンダルの渦中の人物は現在30歳のFTXのCEO、サム・バンクマン・フリード (以下SBF)。 MIT (マサチューセッツ工科大学) 卒業後、 金融業界のマーケット・メーカーの1つ、ジェーン・ストリートで3年半トレーダーとして働いた彼は、2017年にクリプトカレンシーに大きな可能性を見出し、 当時グーグルでの仕事に疲れ果てていたMITの同級生をパートナーにしてアラミダ・リサーチをスタート。これがやがて今週の大暴落の火種を提供する存在になるのだった。

SBFは日本のビットコイン価格がアメリカより10%高いことに目を付け、僅か200ドルの元手でアメリカで購入したビットコインを日本で売るアービトラージュをスタート。 やがてそれが軌道に乗り、資金を借り入れてからは1日の取引ボリュームが1000〜1500万ドルに膨れ上がり、2019年までにはありとあらゆるクリプトカレンシー取引所で、 ほぼ全てのコインの取引を行うマーケット・メーカーに成長。 中でもアラミダ・リサーチからの大口取引を受けていたのが世界最大のクリプト取引所 バイナンス。 そのためSBFがクリプトカレンシーの先物取引にフォーカスした新しい取引所をスタートする噂を聞いた際に、真っ先に投資を名乗り出たのがバイナンスのCEOで 業界では”CZ”の略称で知られるチャンペン・ジャオ(以下CZ)。 そうして2019年4月に誕生したのがFTXで、同じ年の夏にFTXが発行するFTTコイン (株式と同様の位置づけ) をプライベート・インベスターに販売して以来、SBFとFTXの大快進撃が始まったのだった。
世界最大のクリプト取引所であるバイナンスがバッカーになっていたのに加えて、ありとあらゆるクリプトカレンシーが20倍、100倍といったハイレバレッジで取引出来ること、 加えて2020年のパンデミック中に若いユーザーがクールなイメージがあるFTXでアカウントを開いてクリプトカレンシーの取引を始めたこと、そしてクリプトカレンシーがブル・マーケットに入ったタイミングも手伝って、 FTXは2022年1月の段階で320億ドルの企業価値を誇るまでに成長。 そのプロセスで NBAマイアミ・ヒートの本拠地を ”FTXアリーナ” とするネーミング・ライツを取得。メルセデス F1 チームのスポンサーになり、 2021年のスーパーボールでは先月離婚をしたばかりのNFLクォーターバック、トム・ブレイディ＆スーパーモデル、ジゼル・ブンチェン夫妻をフィーチャーした2000万ドルを投じたTVCMを放映。 さらにSBFは2020年の大統領選挙で、ジョー・バイデン大統領に対して2番目に多額の寄付をしたドナーになる一方で、 ゴールドマン・サックスCEOのデヴィッド・ソロモンとFTXの株式公開、FTXとゴールドマン・サックスによるクリプト・コラボレーションを睨んで親しくなるなど、政界とウォールストリートに瞬く間に影響力を拡大。 メディアは彼を「21世紀のウォーレン・バフェット」、「ミレニアル世代のJ.P.モルガン」と呼んで もてはやしていたのだった。

しかしFTXが大きく成長すると共に、スタート時からインベスターであるバイナンスが目の上のタンコブ的な存在に感じられるようになったSBFは、 2021年にバイナンスからの投資を全額払い戻しており、その支払いの一部に使ったのが自社コインであるFTT。 さらにSBFは今年9月〜10月にかけて元バイナンス関係者から入手した社内の内部事情やCZの子供に関する情報をロイターに漏洩。バイナンス叩き、及び政府の規制の矛先がバイナンスに向けられるように 裏工作を図っており、この段階から既に悪化していた関係が最悪レベルに達したのがCZとSBFの個人的な確執。 それを受けて10月末にバイナンスがFTTコインの取り扱い停止を発表し、バイナンスが所有する5億ドル相当のFTTコインの売却をスタート。
その直後の11月2日、クリプト・メディアとして最も信頼される”コイン・デスク” が報じたのが、今週の大暴落の発端となるアラミダ・リサーチの資産内訳に関するニュース。 これは内部関係者から漏洩されたと思しき情報で、それによって明らかになったのが 2022年6月30日の段階でアラミダ・リサーチが所有していた146億ドルの資産の大半が FTX絡みの資産であるという事実。これがきっかけでFTXとアラミダ・リサーチの不透明な癒着と金銭疑惑が浮上したけれど、 既に10月半ばの段階で辞任していたのがFTX、及びアラミダ・リサーチの経営上層部。通常、それは政府機関による捜査が迫っていることを意味するのだった。

個人投資家、大企業、VC、セレブリティ、従業員までもが被害者に…

結果的に今回のFTXとアラミダ・リサーチの不正のからくりは以下のようなもの。

1. FTXが自社コイン、FTTをクリエイト
2. それをアラミダ・リサーチが安価で購入
3. FTXが市場に出回るコインの量を調整しながらFTTの価格を吊り上げる。
4. アラミダ・リサーチが値上がったFTTコインを担保に、FTXから資金提供を受ける

FTXから担保と引き換えにアラミダ・リサーチに提供されるのはFTXを利用する一般投資家の資金。要するにFTXはユーザー・アグリーメントも無しに、 一般投資家のキャッシュをアラミダ・リサーチによるレバレッジを利かせたリスキーな投資に流用しており、後にFTXの資産に80億ドルの穴を開けていたことが明らかになるのだった。
このからくりからも分かる通りFTTコインの取引を行っていたのはもっぱらFTXとアラミダ・リサーチ。 そこにイレギュラーにバイナンスが5億ドル相当のコインを売却すれば価格が下落するスピードが他のコインより早いのは当然のこと。 FTTコインの価格が下がれば下がるほど、FTXで バンクラン (このケースでは投資家達による資金引き出し) が起これば FTXが資金不足で破綻するリスクが高まる訳で、 それを危惧した人々が月曜までにFTXから引き出したのが 680億ドル相当のキャッシュやコイン。 その引き出しに対応するためにFTXとアラミダ・リサーチが保有するクリプトカレンシー、特にFTXとアラミダ・リサーチが集中的に投資をしていたコイン、”Solana/ソラーナ”を大量に売却したことから、 大荒れとなったのがクリプト市場。 その間もSBFは FTX危機説を否定し続け、全ての投資家に全額返済をツイートで約束していたのだった。
やがて火曜日にCZがツイートで明らかにしたのが 「FTXが救けを求めたことから、バイナンスがFTX買収に乗り出した」というニュース。これを受けて「危機が回避された」と好感したクリプト市場は 一時的に猛烈なカムバックを見せたけれど、バイナンスが引き受けたのはあくまで「買収の検討」。その条件として提示したのがFTXの経営内情を全てオープンにすること。 そのため火曜の午後過ぎにはバイナンスによるFTX買収に疑心暗鬼の声が高まり、市場は再び凄まじい勢いで大暴落。 結局FTXから消えた資金が予想以上の額であったのに加え、FTXに対して司法省、証券取引委員会を含む複数の政府機関が捜査に乗り出すことから、 そんな捜査に関わりたくないバイナンス側が正式に買収拒否を発表したのが水曜午後のこと。 この段階でFTXの海外口座は日本とトルコを除いて引き出し不能になり、アメリカ国内の口座でも引き出し問題が報告されるようになっていったのだった。

今回のFTX破綻では一般投資家だけでなく、FTXに投資をしていた世界最大のアセットマネージメント会社 ブラック・ロック、 シリコンヴァレーの大手ヴェンチャー・キャピタルのセコイア・キャピタル、日本のソフトバンク等も取り戻しが極めて難しいと見込まれるのがその投資金。 今や金融界は1箇所で資金が滞るとそれがドミノ・エフェクトになって広がっていくことから、この問題の本当のダメージが明らかになるまでには今後数週間を要するとも言われるのだった。
そして当然のことながらクリプト業界に対して今後確実に厳しくなるのが政府規制。 バイナンスを含むクリプトカレンシーの取引所の一部は、”プルーフ・オブ・リザーブ” すなわち 一般投資家の資金がしっかりリザーブされている証明を提示し、 よりトランスペアレントな運営方針を今週打ち出していたけれど、それと同時に幾つもの取引所が「FTXとの資金的な関りが無いこと」、「FTXのように個人投資家の資金を無断で流用するようなことはない」と明言するなど、 投資家からの信頼獲得に努める様子が見られていたのだった。

今週はクリプトカレンシーのインフルエンサー達がこぞって喪に服したようなムードでソーシャル・メディアでビデオをポストしており、中には日頃からFTXを絶賛し、 フォロワーに利用を薦めてコミッションを受け取っていたインフルエンサーも居たことから、彼ら自身も金銭的な被害を受けただけでなく、一部のフォロワー達から寄せられていたのが怒りのバッシング。 特に2020年のパンデミックに入ってから 政府が支給した援助金でクリプトカレンシーに投資をし始めた若い世代はことごとくFTXにアカウントを所持していて、 それは私の友人達も然り。
またFTXには SBFと個人的に親しかったセレブリティも多額の投資をしており、その中に名を連ねているのが前述のトム・ブレイディ＆ジゼル・ブンチェン夫妻やマット・デイモン。 彼ら以外にも NBAゴールデン・ステーツ・ウォリアーズのステッフ・カリー、LAエンジェルスの大谷翔平、テニスのナオミ・オオサカ等はいずれもFTXのグローバル・アンバサダーとしてのフィーを 今後公開予定だったFTT株式、もしくはFTTコインで支払われており、それらは現時点ではゼロに等しい状況。
さらにはFTXの社員も給与を銀行口座には入れず、社員のために用意された投資プログラムのためにFTXアカウントで積み立てており、 彼らが大きなリターンを信じてFTXに預けていた人生の貯金全額も 取り戻し不可能と見込まれるのだった。
もちろんSBF自身も 今週月曜から火曜に掛けての僅か24時間に その個人資産が146億ドルから 9億9100万ドルに激減したことが報じられたけれど、 金曜にチャプター・イレブンと呼ばれる会社更生法を申請し、事実上FTXが倒産する間際まで SBFがツイッターで発信し続けていたの「アメリカの個人投資家に対しては全額返済の用意がある」といった主張を含むエンプティ・ホープと、 自分の正当性を匂わせる謝罪の数々。FTXはグループ企業であることから、チャプター・イレブンの申請と同時にFTX関連の100社が倒産に追い込まれているのだった。
今後は新しいCEOの元で会社更生手続きと、その破綻を巡る捜査の双方がスタートするけれど、クリプト界のインサイダーによれば FTXの急成長、及び勢力拡大は数々の不正の上で成立してきたもので、今回の破綻も経営の失敗やアクシデントではなく、最初から図って行われた悪事に対する年貢の納め時であったとのこと。 万一 債権者にお金の一部でも戻るようなことがあったとしても、2014年のマウントゴックスの被害者が未だに賠償金を受け取っていないことを考えると、それが何時になるかは全く見当がつかないのが実情なのだった。
ここで多くの人々は「これだからクリプトカレンシーになんて投資をするべきではない」と考えるかもしれないけれど、預金者のバンクランが始まった場合に、 全額が返済できずに破綻するのは 全ての銀行が合法的に行っているフラクショナル・リザーブ・バンキングでも同様。 そんな制度に頼らないファイナンシャル・フリーダムのために生まれたのがビットコインで、その存在意義はマウントゴックスやFTXの不祥事が起こったところで変わらないのは事実。 しかしながら大手取引所のようなセントライズ・システムに依存しなければならない状況下では、そのシステムをSBFのような人物が牛耳っている限り 起こり続けるのが今回のようなトラブル。 それだけに今週は、経営者不在、誰にもコントロールが出来ないディセンタライズ・システムとセルフ・カストディ(自己資産管理)が如何に未来の公正な社会に重要であるかを痛感した人々は決して少なくないのだった。

進むトランプ離れ、2024年共和党候補はディサンティス知事に決定!?

再び中間選挙に話を戻すと、共和党が事前の予想に反して多数の議席が獲得できなかったことから、非難の矛先が向けられたのがトランプ前大統領(76歳)。 その非難の中には「選挙間際の応援演説で候補者のことよりも自分の2024年大統領選挙出馬についてばかり語っていた」という声も聞かれていたけれど、 最大の批判理由は トランプ氏が「2020年の大統領選挙に不正があった」と主張する候補にこだわり過ぎた結果、クォリティの低い極右候補者が擁立されてしまった」という点。
しかし例によって敗北を受け入れられないトランプ氏は、「選挙結果はフェイク・ニュース。自分の推した候補者はほぼ全員当選した」と宣言。 そのため長年トランプ氏を支持してきたFOX、同系列のウォールストリート・ジャーナル、NYポストといったメディアに加えて、 共和党内部からも 「共和党のトランプ体制に終止符を打つ時が来た」という論調が一気に盛り上がったのが今週のこと。
替わりに共和党の新リーダーとしての地位を固めたのがフロリダ州知事としての再選選挙で圧勝を収めた ロン・ディサンティス(44歳)。共和党支持のコメンテーターが ”Trump With Brain”、すなわち「脳みそがあるトランプ氏」と表現するディサンティス知事が、 元TVパーソナリティの美人妻、3人の幼い子供達と勝利宣言のステージに上がった姿は、共和党支持者のみならず、民主党支持者に対しても 2024年の共和党大統領候補としての存在感を強烈に印象付けていたのだった。

選挙直後のトランプ氏は、ペンシルヴァニア州の共和党上院議員候補となって敗れたTVドクター、メメット・オズへの指示を打ち出すようにアドバイスしたメラニア夫人を含む 周囲に八つ当たりをしていた様子が伝えられるものの、その後はディンティス知事が大統領候補として大きく浮上したことに脅威を感じたようで 「自分は大統領選挙で、今回のディサンティスより多くの票をフロリダから獲得した」と自らのソーシャル・メディアにポスト。 さらには2018年にディサンティスが知事に初当選した選挙で、「自分が司法長官とFBIを送り込んで、盗まれた投票用紙を確保したから ディサンティスは僅か3000票差で勝利した」という武勇伝を披露。しかしこれは司法省もFBIも未確認の情報。
加えて2024年に共和党から大統領候補として出馬すると思しき他の議員についても、ソーシャル・メディアを通じて批判を展開しており、 来週火曜日に予定していた2024年大統領選出馬表明も「選挙のインパクトが収まるまで延期すべき」という側近のアドバイスには耳を貸さずに決行の構えであるとのこと。

民主党はと言えば、レッド・ウェイブを阻むことは出来たとは言え、バイデン大統領の国民からの支持は低く、民主党に投票した多くは 「バイデン大統領のパフォーマンスに満足していない」、「民主党は2024年の選挙にバイデン氏以外の候補を擁立するべき」という意見が大半を占めている状況。 1つ言えるのは民主党支持者、及びリベラル派は、共和党がトランプ氏を大統領候補に擁立することを密かに望んでいるということで、 トランプ氏が候補になれば 例え民主党がバイデン氏に替わる候補を擁立できなくても、アンチ・トランプ勢力によって勝利を収める可能性が高いため。 しかし「共和党の超保守、超右寄りの暴走を止められるのは民主党」という主張だけでは 何時までも戦えないのは明らか。
2024年までの2年間には政治・経済を含め、世の中がどんどん変わっていくことが見込まれるけれど、少なくとも現時点では アメリカのコメディアン、ルイス・ブラックが2002年に語った「The Republican Party, which is a party of bad ideas, and the Democratic Party, which is a party of no ideas. (共和党は酷いアイデアの政党、民主党はアイデアも無い政党)」というジョークが20年が経過した今も そのまままかり通る状態と言えるのだった。

執筆者プロフィール 秋山曜子。 東京生まれ。 成蹊大学法学部卒業。丸の内のOL、バイヤー、マーケティング会社勤務を経て、渡米。以来、マンハッタン在住。 FIT在学後、マガジン・エディター、フリーランス・ライター＆リサーチャーを務めた後、1996年にパートナーと共に ヴァーチャル・ショッピング・ネットワーク / CUBE New Yorkをスタート。 その後、2000年に独立し、CUBE New York Inc.を設立。以来、同社代表を務める。 Eコマース、ウェブサイト運営と共に、個人と企業に対する カルチャー＆イメージ・コンサルテーション、ビジネス・インキュベーションを行う。

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