Dec. Week 3, 2022
“Digital Nomad Visas”
デジタル・ノーマッド VISA

アメリカの不動産業界で2023年のメガトレンドになるのが、オフィス・ビルディングのレジデンシャル施設へのコンバート。
それほどまでにWFH(ワーク・フロム・ホーム)が定着し、オフィス物件が埋まらなくなってきたのがアメリカ社会。 あのイーロン・マスクでさえオフィスでの1週間40時間以上の勤務をツイッター社員に通達した途端に それを撤回せざるを得なかったほど、 今や最低でも週の半分は自宅からのリモート・ワークでなければ働かないという就労者が極めて多いのがアメリカ。 逆に「リモート・ワークが許され、その雇用が安定しているのならば、給与が若干少なくても構わない」というのが現在のオフィス・ワーカー。
既に自宅勤務になった人々の中には、物価や生活費が安いエリアに引っ越した人々が多い一方で、 世界各国でパンデミックが一段落した2022年には、過去2年間旅行が出来ずにウズウズしていた人々が 長期旅行に出掛けて、旅先から仕事をする傾向も顕著。 そんな人々の間で、話題になっていたのがデジタル・ノーマッドVISAなのだった。

デジタル・ノーマッドVISAはパンデミックが原因で海外からの旅行者が減った一方で、リモート・ワークの人々が増えたところに目をつけて、 母国で自宅勤務の仕事を持っている外国人を対象に居住を許可するVISA。 私が初めてデジタル・ノーマッドVISAの存在を知ったのは、マルタへの1年程度の移住を考えている知り合いがこの制度を利用しようとしていたためで、 現在デジタル・ノーマッドVISAのシステムを持つのは28カ国。 その多くはアメリカ国内の郊外や地方都市に引っ越すよりも生活費やレントが安いと思しき国々で、 中には今まで聞いたことも無かった国名も幾つか見られるのだった。
さすがに収入がある人々に 経済効果をもたらしてもらうためのVISAとあって、 多くの国々が設けているのが月収、もしくは年収の最低限のガイドライン。 ギリシャの場合 月収3500ユーロ(約49万円)、キプロスになると課税後の月収、すなわち月々の手取りが49万円。 私の友人が移住を考えているマルタは2700ユーロ(約37万9000円)、ハンガリーはそれより敷居が低い2000ユーロ(約28万円)。 ルーマニアは地元の平均月収の3倍(約52万円)、ポルトガルは4倍(約40万円)、バリ島は最低13万ドルをインドネシアの銀行に預金する必要があり、 ブラジルは月収1500ドルに加えて、ブラジルの銀行口座に1万8000ドルの預金が必要。条件は国によって様々であるけれど、 明らかに自国民の平均よりも豊かな移住者が求められているのだった。
この制度であれば 自国内の仕事が移民に奪われるリスクが無い上に、ある程度の収入がある移民であれば治安悪化の心配もほぼ皆無。しかも ある程度の生活の基盤を築くために自国内で使う金額が旅行者よりも遥かに多いとあって、 今では旅行者よりも歓迎される存在になりつつあるのがデジタル・ノーマッドVISAによる移民なのだった。

ドル高の現在はアメリカからの移住が為替の見地からも有利とあって、デジタル・ノーマッドVISAを利用するアメリカからの移住が徐々に増えていると言われるけれど、 そもそもアメリカは南部、中西部の田舎町に生まれない限りは、生涯を生まれた場所で過ごすことが殆ど無い国民性。 高校卒業と共に親元を離れて別の州の大学に進学するのはほぼ当たり前で、就職や転職の度に別の州、時に外国に移住するのを全く厭わない人々。 自分のキャリアや経済的メリットのために 住む場所を変えることをチャレンジ、人生に必要な変化として捉える様子は逞しいとさえ思えるけれど、 それはヨーロッパ人にも言える傾向。多くの国々と陸続きで、EU圏内ならVISAの問題も無いとあって、アメリカ人が他州に移動するのと同じ感覚で 他国に移住するのは全く珍しくないのだった。
NYに住んでいると 「一生の間、一度はNYに住んで、NYで仕事がしたかった」という諸外国からの移民に沢山出会うけれど、 ニューヨークがタフな競争社会であるのは、そんな様々な国や街で鍛え抜かれた移民が集まるため。 人の入れ変わりが激しいのも「一生を過ごす街」としてやって来る人が少ないからで、 アメリカ人は特にリタイアをした後は、判でついたとように気候が温暖なエリア、税制が有利な州や国に移住する傾向が顕著なのだった。

かく言う私は決して旅行好きではない上に、田舎町と海辺は4日以上の滞在が苦痛になる性分。 そんな私が旅先で唯一、生まれて初めて「帰りたくない!」と思ったのがNY。そのNYへの移住があっという間に決まって、とんとん拍子に進んだプロセスを今から振り返ると、 NYに暮らすのは私にとって運命だったと思っているけれど、そうならなければ 東京生まれの私はずっと東京に暮らして、今よりずっと弱い人間のまま 社会の体裁や価値観に捉われて生きていたと思うし、 人間の本当の幸せや人生の意義、人間の優しさ等 についても違った視点や考えを持っていたと思うのだった。
私の考えでは、実生活の中で 異なる人種やカルチャー、価値観やライフスタイルと向き合って 「人間なんて何処でも、どんな風でも それなりに生きて行けること」を身をもって悟ることは、たとえ何歳であっても人生観や世界観が大きく広がって、自分の強さに目覚めることが出来る素晴らしい機会。 なので私は旅行や留学とは違う形で外国生活をする日本人がもっと増えて、日本社会が「外国に住むなんて 別に特別なことじゃない」という意識に変わることを望んでいるのだった。
デジタル・ノーマッドVISAは前述のように現時点では28カ国であるけれど、もうすぐそれに加わるのがスペインとイタリア。 日本の若い世代には収入面でハードルが高い国もあるけれど、完全在宅勤務が出来る人で、住んでみたい国がある場合は是非チャレンジしてみるべきだと思うし、 逆に日本もこの制度を導入して、これまでとは異る層の 仕事と収入がある外国人の居住を受け入れることによって、様々な経済ニーズや社会的メリットが得られると思うのだった。

執筆者プロフィール 秋山曜子。 東京生まれ。 成蹊大学法学部卒業。丸の内のOL、バイヤー、マーケティング会社勤務を経て、渡米。以来、マンハッタン在住。 FIT在学後、マガジン・エディター、フリーランス・ライター＆リサーチャーを務めた後、1996年にパートナーと共に ヴァーチャル・ショッピング・ネットワーク / CUBE New Yorkをスタート。 その後、2000年に独立し、CUBE New York Inc.を設立。以来、同社代表を務める。 Eコマース、ウェブサイト運営と共に、個人と企業に対する カルチャー＆イメージ・コンサルテーション、ビジネス・インキュベーションを行う。

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