石油価格高騰で、電気ガス代の値上げが懸念される中、遂に完成して、商業運転開始に漕ぎつけたのがニューイングランド地域の35万以上の家庭や企業に電力を供給し、卸売電力コストを年間5億ドル削減する、704メガワットの洋上風力発電プロジェクト。ところがトランプ政権は これを手掛けたトータル・エナジーズ社に対して約10億ドルを支払う替わりに、風力発電プロジェクトの放棄を要求。放棄するのはニューイングランドのプロジェクトだけでなく、ニューヨーク、ニュージャージーに建設予定だった発電施設も含まれており、これらはいずれもビーチから22マイル～54マイル離れているので、騒音の問題はナシ。ニューヨーク、ニュージャージーのプロジェクトは100万以上の世帯と企業への電力供給に十分な質力で、石油供給に頼らずに済む電力。にも関わらず物価高と電気代の高騰に苦しむ国民の税金を使ってキャンセルしたのがトランプ政権。 トータル・エナジーズ社は、政府から支払われた10億ドルを米国内の石油・ガス・プロジェクトに投資するのが条件になっており、改めて立証されたのが、トランプ政権下ではアルタニティブ・エナジーの開発が不可能であること。共和党は基本的に石油業界との癒着が激しい政党ですが、第二期トランプ政権には特に多額の寄付が行われており、石油業界にとってはそれが見事に功を奏している印象を与えていました。

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