ドバイのアメリカ領時間がイランのドローン攻撃を受けたことが報じられましたが、現在混乱を極めているのが中東14か国に滞在するアメリカ人の国外退去。既に9000人のアメリカ人が退避したと言われる中、今も帰国のサポートを求める1400人以上のアメリカ人に対しては、イスラエルを始めとする現地のアメリカ領事館は その手段について「対応していない」という冷たい対応。ルビオ総務長官、キャロライン・レヴィット報道官らが「米国政府がアメリカ人帰国のために動いている」と投稿していますが、米国政府のウェブサイトに帰国希望者が登録しても 送られて来るのは、その場凌ぎの定型文のEメールのみで、具体的な出国手段の提示が無いとのこと。2003年に米軍がイラクに攻め入った際には、現地のアメリカ人は2週間前には脱出を終えていたとのことで、今回は攻撃が急務であったためにそこまで手が回らなかったことは、トランプ氏も認めた事実。年間に1兆ドルの国家予算を軍事費に当て、それとは別にイスラエルに年間40億ドルの軍事援助をしながら、「アメリカ国民の安全対応が後回しになっている」と批判されています。

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