
トランプ大統領就任と同時にアメリカがパリ協定から離脱し、バイデン政権下のグリーン・エナジー政策も全て大統領令で覆されましたが、そんな中、国連気象変動枠組み条約に対して 達成目標の引き上げを提出したのがスイス、イギリス、ニュージーランド。それぞれが炭素排出量、温室効果ガスの排出量の削減幅を増やしており、インターナショナル・エナジー・エージェンシー(IEA)は引き続き加盟国が 再生可能エネルギー供給の構築に積極的であることを確認しています。一方トランプ氏は今週プラスティック・ストロー、プラスティック・バッグ復活の大統領令にサイン。先週には 諸外国への経済支援に加えて、クリーン・エネルギーと循環型経済を支援していたUSAIDが閉鎖されましたが、そのトランプ政権がIEA加盟国に厳しいTariff (関税政策)で脅しをかけていることもあり、「アメリカ抜き」で再生可能エネルギー供給に足並みが揃い始めているのがIEA。トランプ政権が意図しない形で環境問題に貢献する可能性を示唆しています。
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