金曜朝に連邦最高裁が下した爆弾判決が、第二期トランプ政権の経済政策の柱となってきたトランプ関税を違憲とする判決。トランプ政権は昨年4月に一方的な関税率を定めて以来、2000億ドルの税収を上げてきたものの、それを支払っているのはトランプ支持者が信じて疑わない貿易相手国ではなく、そこから輸入をするアメリカ企業。そのため国内では物価高が起こり、トランプ関税を嫌う諸外国への輸出が激減する等の弊害をもたらしてきましたが、合衆国憲法において関税を含む税率を定める権限を持つのは大統領ではなく議会。それをトランプ大統領は麻薬問題等の緊急事態を謳って、これまで大統領権限で行ってきましたが、最高裁のロバート主任判事の「それららは決して緊急事態ではない」と判断。同調した合計6人の判事により違憲が確定しています。現在最高裁はリベラル派判事が3人、保守派判事が6人で、そのうち3人がトランプ氏が指名した判事。第二期トランプ政権誕生以来、主要な判決でトランプ氏の意向に背く判決が下りたのはこれが初めてのこと。これに腹を立てたトランプ氏は最高裁を批判すると同時に、「自分が望めばどの国でも破壊する権力があるのに、たとえ少額でも関税を要求することが出来ない」と記者会見でフラストレーションを露わにし、更なる10%課税をする手段を見つけると宣言しています。

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